林芳正総務相は16日、熊本地震の被災者支援に宝くじの収益を活用すると表明した。対象となる宝くじの種類は、発売主体の都道府県や政令指定都市と協議して決める。被災した自治体に特別交付税を配分し、財政を支援する考えも示した。
被災地視察と知事面談
林氏は被災地を視察した後、記者団の取材に明らかにした。熊本県の木村敬知事と県庁内で面談し、宝くじ活用の要望を受けたとしている。記者団に「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べた。
過去の支援事例と現地確認
総務省によると、宝くじによる被災地の支援は2016年の熊本地震や24年の能登半島地震などでも行われた。林氏は爆発事故で7人が死亡した「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）を訪問して献花。震度7を観測した同県宇城市では地割れなど被災状況を確認し、被災した住民との懇談の場ではインフラなどの早期復旧に向けて取り組むと強調した。
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