熊本地震で避難生活を送る人々に少しでも整った環境を提供し、災害関連死を防ごうと、熊本県は3日以降、宿泊施設への2次避難を進めている。
延べ約800人が利用、県内170施設が対応
当初、被災者が希望するエリアに受け入れ可能な施設がなかったが、県内170施設が利用できるようになった19日時点で、延べ約800人が利用している。県の担当者は「あくまでも仮の滞在施設だが、今後の住環境の整備も進め、災害関連死を防ぎたい」と話している。
避難者への呼びかけも強化
避難者に呼びかける動きも進んでいる。八代、宇城両市など被害の大きかった5市町は県外自治体の応援を受け、日中に保健師らを避難所などに派遣し、体調不良がないかを確認させている。夜間は警察官が、車中泊をしている避難者らが集まる場所をチェックし、相談を呼びかけるチラシを配布している。
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