高市首相は10日、首相官邸で開いた熊本地震非常災害対策本部会議で、熊本県全域に被災者生活再建支援法を適用すると表明した。住宅が全半壊した世帯に対し、被害の程度に応じて最大300万円を支給する。
支援法の適用条件と首相の指示
同法は、自然災害で100世帯以上の住宅が全壊した場合などに適用される。首相は「迅速な支援を受けられるようにしてほしい」と述べ、支給の前提となる罹災証明書の早期発行に向けて自治体を支えるよう指示した。
県知事の訴え
木村敬県知事もオンラインで参加し、避難所の衛生環境改善や生活用水の確保などを訴えた。
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