鹿児島県の塩田知事は19日、財務省や観光庁など中央省庁を訪れ、7月に起きた熊本地震の影響を受けている観光や地域経済の支援、広域交通・物流ネットワークの早期の完全復旧、物流機能の維持・事業者負担軽減の3項目にわたる緊急要望活動を実施した。
観光キャンセルは延べ11万人分以上
要望書では、熊本地震により九州新幹線など九州の交通の大動脈が寸断され、今月14日時点で少なくとも延べ11万人分以上の宿泊キャンセルが生じていると指摘。県の基幹産業の観光関連に加え、土産物の販売や飲食、交通の各業種に波及し、地域経済全体に深刻な影響を及ぼしているとして、観光需要の喚起策への財政支援などを求めている。
観光庁長官「時機を逸さないよう措置」
県によると、観光庁の木村典央長官は「九州各県で大変なキャンセルが発生していることは認識している。需要喚起策を検討しているので、時機を逸することがないよう必要な措置を講じたい」と応じたという。
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