山野知事は23日、能登半島地震などの被災者が入居する災害公営住宅（復興公営住宅）の一部を県が建設すると表明した。県による家賃3年間無償化などの影響で、輪島市では想定を244戸上回る事態となり、負担軽減を求める声が上がっていた。県による建設は、市町が計画していた整備戸数を上回る分が上限になる見通しだ。
この日は公約に掲げた移動知事室が初めて行われ、山野氏が輪島市役所で坂口茂市長らとの意見交換後、報道陣に対して明らかにした。
輪島市の申請戸数が想定上回る
災害公営住宅の整備費は、能登半島地震では国が4分の3を補助し、残りを市町が地方債などで負担する。市町は意向調査をもとに必要戸数を固めてきたが、県が今年に入って家賃3年間無償化を打ち出した。輪島市では975戸と想定してきたが、申請戸数は1219戸に達した。
一定以上の収入があり、4年目以降の家賃が割り増しになる「収入超過者」は170戸に上り、無償期間終了後は空き室が続出する懸念が上がっていた。市は家賃収入や国の家賃低廉化補助で整備費を償還する予定だが、空き室が出れば整備費を回収できず財政悪化を危惧する声もあった。
県が超過分を上限に整備
計画を上回る分の整備について県に要望があったことを受け、山野氏は「想定を上回った分を上限に県が責任を持って整備すると報告した」と明らかにした。坂口氏は「安心して胸をなで下ろしている」と述べた。他市町も地域の事情に応じて対応していくという。
一方、県が建設しても空き室が出る懸念は解消されていない。山野氏は「国と相談し、市町の要望を聞きながら適切に対応していく」と語った。
初の移動知事室で現場視察
初の移動知事室では、輪島市や穴水町の県の出先職員とランチミーティングをしたほか、輪島塗の仮設工房の視察などを行った。山野氏は「現場の意見を聞きながら、復興のための次の手を考えていきたい」と述べた。24日は輪島市や珠洲市の被災状況などを視察する。
