能登地震・豪雨被災者の1割に健康リスク、県調査で判明

石川県は18日、能登半島地震と奥能登豪雨の被災者向け健康調査で、回答者の9.3%が要確認者と判断されたと発表。仮設住宅での長期避難生活の影響が懸念され、継続的支援が必要としている。

日本ニュース 2026/08/18 10:27

石川県は18日、令和6年の能登半島地震と奥能登豪雨の被災者向けに実施した健康調査で、回答者の9.3％が心身の状態悪化などのリスクがある「要確認者」と判断されたとの結果を公表した。仮設住宅暮らしなど避難生活の長期化による影響が懸念され、継続的な支援が必要だとしている。

調査の概要と結果

県によると、仮設住宅の入居者や被災した自宅に残る高齢者らに調査票を配布し、1万1002人から回答を得た。健康診断の受診状況や生活習慣から、リスクがあり保健師らの確認が必要な人は1027人だった。

回答者全体のうち、心理的ストレスが大きいと判定されたのは7.5％（826人）。特に民間のアパートなど「みなし仮設」の居住者が9.3％、建設型仮設が8.9％と高く、孤立予防のために支援するとした。

—

7年1～2月に実施した前回調査では、要確認者は11.2％だった。対象者の入れ替わりや選択肢の追加があり、単純比較はできないという。