岐阜県が岐阜市、関市、養老町にある食肉処理施設を統合する新食肉基幹市場事業計画案について、山下清司・関市長は22日の記者会見で、「3市町の枠組みは離脱している」との認識を示した。その上で「関市は開設者ではないので違和感がある」として、計画案参画には消極的な考えを明らかにした。
関市の現状と計画案への懸念
3市町は2013年に老朽化した3施設を統合し、新施設を養老町に建設する方針で合意していたが、関市は2022年に食肉センターを中濃ミート事業協同組合に譲渡した。
県は計画案を3市町に提案した8月の検討会議で、3市町が主体となり民間事業者を募り、建設を進めるとの想定を説明。3市町は10月末までに対応を検討し、県に回答することになっていた。
計画案を巡る動きと混迷
計画案を巡っては、自民党の県議会畜産振興議員連盟が9月、県が主体的に整備を進めるよう求める江崎禎英知事あての要望書を提出。岐阜市は10月、老朽化が著しいとして、2029年3月末に市食肉地方卸売市場を閉場する方針を打ち出したが、江崎知事が「回答待ち状況の中でやめることを宣言されるのは遺憾」と述べるなど、混迷している。
