福岡県内の今年上半期（１～６月）の１１０番通報のうち、警察の対応が不要な通報が昨年同期から約７割減少したことが、県警のまとめで分かった。悪質な虚偽通報の検挙に力を入れたことなどが減少につながった可能性があるとみられ、県警は「今後も１１０番の適正利用を心がけてほしい」と呼びかけている。
不要通報の内訳と悪質事例
対応が不要な通報は、１１９番へのかけ間違いや無言電話、虚偽通報など。中には、執拗に不要な通報をする悪質な事例もある。７月には「代表電話（の女性）が話を聞かんで電話切りやがる」などと計６０回の不要な１１０番を繰り返したとして、西署が福岡市西区の無職の男を偽計業務妨害容疑で逮捕した。
減少の背景と今後の取り組み
県警通信指令課によると、県内の１１０番件数は近年、増加傾向にあり、２０２４年には２０年ぶりに６０万件を超えた。このうち、対応不要な通報が２割前後を占めていたことから、県警は悪質な通報への対応を強化。昨年１年間で偽計業務妨害や軽犯罪法違反の疑いで１３件を検挙した。
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県警の集計では、今年上半期の１１０番件数は約２９万８４００件で、このうち対応不要な通報は約１万６６００件。昨年上半期の約５万８５００件と比べると、７２％減った。通報全体に占める割合も、今年は５％にとどまっている。
県警は、減少した要因について「はっきりとした要因は分かっていないが、推移を注視したい」として取り締まりの強化を続けている。
