福岡市、教諭暴行訴訟の和解議案提出へ補正予算案も発表

福岡市は26日、約13億4000万円の一般会計補正予算案を含む42議案を発表した。9月2日開会の市議会定例会に提出する。教諭による暴行・暴言訴訟の和解議案も含まれる。

日本ニュース 2026/08/27 05:45

福岡市は26日、約13億4000万円を追加する今年度一般会計補正予算案を含む42議案を発表した。9月2日に開会予定の市議会定例会に提出する。

補正予算案の内容

補正予算案では、新型コロナワクチンの接種にかかる自己負担額を1万2000円から8000円程度に軽減する事業費に約1億円を計上。6月定例会で路上喫煙の規制に関する改正条例案が可決されたことに伴い、分煙施設を整備する調査費には2000万円を盛り込んだ。

議案関係では、2023年10月に市立中学校の生徒が教諭から暴行・暴言を加えられたなどとして、市に損害賠償を求めた訴訟について、市の謝罪による和解に関する議案を提出する。

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市教育委員会によると、原告側の訴えでは、生徒が持参したチラシを見て揶揄されたと思った教諭から暴行・暴言を受け、精神的苦痛を被ったと主張。市側は暴行・暴言を認めていない。和解案では、生徒に十分な事実確認をせずに指導したとして市が謝罪することを盛り込んだ。和解金は発生しないという。

福岡市議会は26日、議会運営委員会を開き、定例会の会期を9月2日～10月8日の37日間とすることを申し合わせた。一般質問は9月3、4、7日。常任委員会は同8、9日。決算特別委員会は同16日から行われる。