MS&ADインターリスク総研は2026年7月、『災害時の自動車による避難に関する意向やリスクの認識』についてアンケート調査の結果を発表した。調査は2026年7月2日〜6日、自家用車を保有し日常的に運転する1,000名を対象にインターネットで実施された。
6災害すべてで自動車避難を希望する人は約4割
調査対象となった災害は大規模な火災、高潮、土砂災害、洪水、津波、地震の6種類。6種類すべてで自動車による避難をしたいと答えた回答者は全体の約4割に達し、自動車による避難への強い意向を持つ層が一定数存在することが浮き彫りになった。
自宅にいるときに災害の情報が伝わり、自宅の外に避難することになった場合を想定し、自動車で避難（移動・車中泊）をしたいと思うか尋ねたところ、移動のメリットとしては徒歩よりも早く遠くへ移動できることや、必要物資を運べることが挙げられた。車中泊のメリットとしては、周囲に気を遣わずプライバシーを確保できることや、エアコン・充電環境を得られることが評価された。
避難先の想定とリスク認識に課題
6種類すべての災害で自動車避難をしたいとする回答者（387人）の半数近くは避難先として「避難所」を想定している。想定する避難所が車両の受け入れに対応していない場合、混乱の発生が懸念される。また、2割超が避難先を「何も想定していない」としている。
自動車による避難には、道路の混乱や冠水などで避難が困難になるリスク、車中泊による健康被害（エコノミークラス症候群、熱中症、一酸化炭素中毒等）、緊急車両の通行を妨げるおそれがあることも多くの回答者に認識されていた。しかし回答者のおおむね半数超は、自動車による避難のメリットがこうしたリスクを上回る価値があると考えている。
自治体の避難方法を確認していない人は48.6%
自治体が指定する避難場所・避難所およびそれらへ行くために奨励されている方法について、「確認したことがない」と「今後も確認しないと思う」の回答の合計は48.6%だった。また、自治体が自動車による避難に対してどのような方針をとっているかについて「わからない」の回答が57.3%にのぼった。
