辺野古転覆事故、第三者委が会見へ　同志社設置、31日に大阪で

沖縄・辺野古沖で小型船が転覆し同志社国際高の女子生徒らが死亡した事故を受け、学校法人同志社が設置した第三者委員会が31日、大阪市内で記者会見を開く。

日本ニュース 2026/07/31 00:36

沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行の平和学習で訪れていた同志社国際高校（京都府）の女子生徒らが死亡した事故を受け、学校法人同志社が設置した第三者委員会は31日午後4時から大阪市内で記者会見を開く。平和学習でなぜ命が失われたのか、調査結果が注目される。

事故の概要

事故は3月16日午前に発生。辺野古沖で同志社国際高校の生徒18人が分乗した小型船2隻が転覆し、女子生徒1人と船長1人が死亡、生徒と乗組員の計14人が重軽傷を負った。

2隻はともに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属していた。協議会などによると、普段は抗議活動に使われていたが、事故当時のように移設工事を見学するため、学習目的の乗船依頼もあったという。

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高校を運営する学校法人同志社は3月28日、弁護士3人による第三者委員会を設置。研修旅行の実施に至るまでの過程で、安全管理体制に不備がなかったかどうか事実関係を調査し、事故に至った原因究明を進めていた。

事故があった3月16日午前は名護市沿岸に波浪注意報が発表されていた。高校の説明によると、引率の教員は波浪警報が出ていないことは確認したが、注意報の発表までは把握していなかった。船にも同乗しなかったという。

事故直後から調査を進めてきた文部科学省は5月に報告書を公表。安全面について、事前の下見をしていない▽当日の気象情報の確認をしていない▽学校の危機管理マニュアルの不備、などを指摘した。

女子生徒の遺族は高校の校長や学年主任、引率した教員のほか、「ヘリ基地反対協議会」の関係者ら計11人を業務上過失致死傷容疑などで海上保安庁に告訴。海保は7月25日に高校を家宅捜索した。