中部電力は27日、浜岡原子力発電所（御前崎市）の廃炉作業を巡り、不適切な費用請求手続きがあったことを明らかにした。同日、急きょ開かれた御前崎市議会の臨時原子力対策特別委員会で、出席した豊田哲也・原子力本部長に対し、市議から「原子力事業者としてあるまじき行為」「安全だと言われても誰が信用するか」などと厳しい意見が相次いだ。
豊田本部長が謝罪、背景説明は先送り
豊田本部長は特別委の冒頭、「（データ不正で）地域の皆様にご心配をおかけしているなか、さらに多大なるご心配、ご迷惑をかけていることを心よりおわびもうしあげます」と述べ、頭を下げた。
浜岡原発の1、2号機では2024年に国内の商業用原発として初めて原子炉の解体作業が始まった。中部電力は、1、2号機の廃炉作業に関する報告書を改ざんし、その費用を「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）に請求していた。
市議から「稼働させる資格ない」との声
議員からは「なぜこんなことをしたのか。社員が会社に忖度したのではないか」など背景を問う質問が続いたが、豊田本部長は「経済産業省への（報告徴収の）期限である9月25日当日か翌日には（市議会にも）説明させていただきたい」と述べるにとどめた。
豊田本部長は24～25年当時、改ざんを行った浜岡原発廃止措置部を直接監督する浜岡原子力発電所長だったが、「原子力本部長として報告を受けた今月17日に初めて知った」と語り、改ざんを見抜けなかったことを明らかにした。
今回の不正は浜岡原発で発生。中部電力はこれまでデータ不正は名古屋本店で行われ、現場の職員は関与していないと説明していた。そのため議員のショックも大きく、「浜岡原発で働いている人は信用しようと思っていた。これはさみしい」「原発を稼働させる資格はない」と怒りを込めた声が続いた。
市長が「つじつま合わせの文化一掃」求める
この日は13人の議員のうち12人が質問した。最後に下村勝市長が「データ不正と今回の不正には共通する部分がある。つじつま合わせをする文化は一掃していただきたい」と中部電に姿勢を正すよう求めた。
鈴木知事は27日、「新たな不適切事案が発覚したことは大変遺憾だ。中部電には再発防止策などの検討を行い、県民に丁寧に説明するとともに、国には厳正な指導を強く求める」とコメントした。
