高市首相が２７日に千葉豪雨を激甚災害に指定する意向を表明したことを受け、熊谷知事は「速やかな復旧の後押しになる」と歓迎するコメントを出した。知事はこの日、千葉、佐倉、大網白里市の３市長とともに東京都内で金子国土交通相、赤間防災相とそれぞれ面会。復旧や今後の対策に向けた要望書を手渡し、都市型水害対策の強化などを求めた。
激甚災害指定の見通し
激甚災害の指定は、自治体の災害復旧事業の財政負担を軽減するもので、政令が近く閣議決定される。地域を限定しない「本激」となる見通しで、農地などの復旧事業に対する国の補助率が引き上げられる。本県での「本激」指定は、２０１９年の房総半島台風以来となる。
要望書の重点事項
熊谷知事が国交相、防災相に提出した要望書では、今回の豪雨について「従来の想定を超える未曾有の災害」と指摘。激甚災害への指定のほか、〈１〉都市型水害対策の抜本的強化〈２〉アンダーパスなどの道路地下構造物の浸水対策強化〈３〉被災車両対策の強化――などを重点要望事項に挙げた。
都市型水害対策を巡っては、内水氾濫が各地で同時多発的に発生したことを挙げ、「従来の治水対策や防災対策のみでは十分に対応しきれない新たな段階の都市型水害の脅威が顕在化した」と指摘。東京都に隣接する地域で、水をためられる大規模な地下施設を国が設けることや、鉄道事業者や企業による貯留施設設置に対する財政支援などを求めた。
道路冠水と被災車両の対策
アンダーパスの冠水対策として、排水ポンプの適切な機能維持や車両の進入を防ぐ遮断機の設置などへの財政措置も要求。道路上で動けなくなった被災車両の撤去や保管についても、財政支援に加え、人的・物的支援、仮置き場の提供などが必要だと指摘した。
千葉市の神谷俊一市長は記者団に対し、今回の豪雨に伴う車両の移動などにかかった費用が「１億数千万円を超える」と明らかにした。
