京都市内の介護事業所の男性ヘルパーが2月、重度心身障害者の男性の介助中に「中抜け」した事案があり、市が障害者虐待防止法に基づき、虐待と認定していたことが市への取材でわかった。市が中抜けを虐待と認定するのは初めてで、事業所に再発防止を求めた。
事案の経緯
市によると、障害者の男性は自力歩行や発語が困難だった。しかし、ヘルパーは2月28日午後、介助のため男性宅を訪れた際に中抜けしてパチンコ店に行き、約2時間半後に戻った。
この間、警察は1人で外に出て大通りを渡ろうとしていた男性を保護した。ヘルパーは男性宅の玄関に貼られた警察のメモを見て連絡。男性を自宅まで送り届けさせたが、事業所や男性の家族に報告しなかった。後日、事案を知った家族が市に連絡して発覚した。
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市の認定と事業所への対応
市は4月14日付で、ヘルパーの行為が「放棄・放置（ネグレクト）」と「心理的虐待」に当たると認定。事業所に対し、従業員の研修の充実や管理体制の強化などを求める通知を出した。ヘルパーはその後、事業所を退職したという。
