秋田県は21日、風力発電設備の事故が発生した際に、県や地元自治体への速やかな報告や安全確保を求める独自のガイドラインを策定した。事故の覚知から24時間以内に、日時や場所、被害状況などの報告を求める。
全国初の都道府県ガイドライン
県が秋田市内で開いた、国や関係市町、県内の風力発電事業者やメンテナンス事業者が集まる「風力発電設備に係る安全対策会議」で策定した。風車事故の報告を求めるガイドラインの策定は、都道府県では全国で初めてという。
対象と報告内容
ガイドラインによると、報告を求める対象は、県内で風力発電設備を設置・運営する全ての事業者。国への報告義務がある事故が起きた際に、県や関係自治体にも速やかにメールや電話で報告するよう求める。発生や覚知から30日以内に、事故原因や再発防止策の報告も求めている。必要に応じて立ち入り制限や安全確保を行い、報告することも盛り込んだ。
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背景と課題
風車事故の報告は、国へ行うことが法令で義務付けられているが、自治体への義務はない。男鹿市野石での倒壊事故では、事業者が3月19日に経済産業省に報告したが、県や市に連絡はなく、事故を把握したのは1か月以上も後だった。浮き彫りになった課題を受け、県は住民の安全確保のために、ガイドラインの準備を進めてきた。
