熊本県で最大震度7を観測した地震の発生から1週間となった4日、県内では医師や看護師、自治体職員らが被災地へ支援に向かい、県は被災地域支援対策本部を設置し対応を本格化させた。
医療機関からDMAT派遣
県内の各医療機関は、災害派遣医療チーム（DMAT）を現地に派遣した。熊本県から要請を受けたもので、5日から9日までの5日間、病院の運営や患者の搬送などの支援を行う。
DMATは、災害直後から救急医療を提供できる専門的な訓練を受けており、県内の11病院から11チーム計55人が派遣された。このうち、名古屋市立大病院（名古屋市瑞穂区）からは医師や看護師、薬剤師ら5人が派遣されることになり、4日、同病院で出発式が行われた。
出発式では、能登半島地震でもDMATとして現地に入った山岸庸太・災害対策医療支援部長が「災害関連死をなんとか減らしたい」と決意を語った。
春日井市民病院でも、2023年のトルコ・シリア地震などで支援経験がある救命救急センター・救急科の苛原隆之主任部長をはじめとした医師や看護師らのチームが、被災地に向けて出発した。
自治体職員も派遣
一方、名古屋市は、避難生活を続ける被災者を支援する職員3人を熊本市に派遣。避難所の巡回などの保健活動業務に従事する保健師らが、5日から11日まで活動する。
この日の激励式で、職員の1人は「皆さんの不安や悩みに寄り添い、心の支えになれるような活動を心がける」と話した。
県が支援対策本部設置
県も4日朝、被災地域支援対策本部を設置し、初会議を開いた。会議では、被災地の被害状況を確認し、県内約100か所の窓口で地震の影響を受ける県内中小企業からの相談に応じていることや、5日から県庁や県関係機関で義援金の募集を始めることなどが報告された。大村秀章知事は「被災自治体の復旧・復興支援に全力で取り組む」と県幹部に指示した。
また、県と名古屋市は、地震の被災者に県営住宅や市営住宅などを無償提供すると発表した。県は計42戸、市は計53戸を提供する。いずれも5日から先着順で受け付け、代理人による申し込みも可。問い合わせは県住宅供給公社（052・954・1362）、名古屋市住宅供給公社（052・523・3875）。
