横浜市の山中竹春市長(53)による職員へのパワーハラスメント問題をめぐり、市議会の自民党、公明党、立憲民主党の主要3会派が辞職を求める事態に発展した。14日の市議会総務委員会での質疑を経て市長の責任を問う声は高まっており、辞職は避けられない情勢だ。
3会派が辞職を申し入れ
3会派は14日、そろって辞職を申し入れた。自民の関勝則団長は「市長も政治家だ。最後は自らご決断いただきたい」と迫った。市長は改めて謝罪した上で、関係者と協議して方針を決める考えを明らかにした。
定数86のうち3会派で計55人を占める。連携した理由については「前回選挙で支持をした責任がある」と説明した。一方、日本維新の会が決定した不信任決議案の提出には現時点で賛同しない方針だ。
総務委で責任追及の声相次ぐ
この日、申し入れに先立って開かれた総務委の質疑では市長の責任を追及する声が相次いだ。市長は「信頼を回復していく」といった答弁を繰り返したものの、3会派以外の市議からも「続投は難しい」などとの声が多数上がった。告発した前人事部長は「市長答弁にも事実と異なる点が多々ある。(信頼回復は)極めて困難」とコメントした。
市長は続投意欲、支援者からは厳しい見方
市長は近く支援者らと協議する予定だが、総務委後にも記者団に対して、「私自身の取り組みでしっかりと責任を果たしていきたい」と述べるなど続投への意欲をにじませた。ある支援者は「答弁をふまえて市議会がこれだけだめだと言っている。辞めたとしても出直し選挙は厳しいのではないか」と話している。



