トランプ米大統領が日本からの輸入品に対して新たに12.5%の関税を課した。この関税は、米国の輸入業者や消費者、そして輸出する日本企業にさまざまな影響を及ぼすとみられる。
関税とは何か
関税とは、外国から商品を輸入して国内で販売する際に、輸入業者が自国政府に納める税金のことだ。商品が港や空港に到着した時点で、税関に数量や種類を申告し、定められた税率に基づいて支払う。
関税が引き上げられると、輸入業者の負担が増え、その分が商品価格に上乗せされることが多い。その結果、輸入品の価格が上昇し、売れ行きが鈍る可能性がある。関税の起源は古代ギリシャやローマ帝国にさかのぼるとされるが、現在では国内産業を保護する役割も担っている。
近年は、各国が関税を引き下げて貿易を活発化させるためのルール作りが進められてきた。
トランプ政権の関税措置
トランプ大統領は昨年4月、世界各国からの輸入品に対して関税を大幅に引き上げた。当初は日本に対して25%の関税を課すと表明し、大きな波紋を広げた。
日本政府は米国との交渉を重ね、昨年7月には日本からの輸入品に対する関税を15%に引き下げることで合意した。
しかし、その後、米国の裁判所がトランプ大統領の関税措置を無効と判断。これを受けて、2月には代替措置として10%の関税が課されたが、米国の規則により7月に失効した。さらに、今度は別の理由を挙げて12.5%の新たな関税が課されることになった。
米国側は「強制労働で生産された安い製品の輸入を十分に規制していない」などと主張しているが、日本側から見れば理不尽な言いがかりとも受け取れる。
影響を受けるのは誰か
まず影響を受けるのは、関税負担が増える米国の輸入業者だ。彼らが商品価格を引き上げれば、米国の消費者物価が上昇し、家計を圧迫する。一方、価格上昇で輸入品が売れなくなれば、輸出に頼る日本企業も打撃を受ける。
そのため、米国市場で販売する日本企業の中には、関税による価格上昇を避けるために、価格を据え置いたり、工場を米国内に移設したりする動きも出ている。
