栃木県鹿沼市の東武日光線で、線路の除草作業をしていた作業員4人が特急列車にはねられ死亡した事故を受け、栃木県警が業務上過失致死の疑いで、作業を受注した東武鉄道の子会社「東武建設」（栃木県日光市）を家宅捜索した。発生から3日後という迅速な強制捜査である。
事故の概要と捜査の経緯
この事故は、日本の鉄道の信頼性を揺るがす重大事故だ。警察は過失責任者の特定だけでなく、安全システムの構造的欠陥まで解明すべきである。4人が線路にいることがなぜ特急に伝わらなかったのか。
現場から315メートル離れた位置に中継見張り員、80メートル地点に列車見張り員がいて特急の接近を伝えるはずだったが、東武鉄道は「意思疎通できていなかった可能性がある」と説明している。事実関係は不明点だらけだ。
安全システムの構造的欠陥の解明が課題
捜査は、まず事実関係を正確に確定させることが何より重要だ。しかし、捜査の課題はそれだけではない。結果として4人もの死者を出してしまった安全確認システムの構造的欠陥を徹底的に洗い出す必要がある。
人は間違う。その原則を前提に、鉄道産業はフェイルセーフ（多重安全構造）を構築してきたはずだ。仮に見張り員の意思疎通に難があったとしても、それを補う安全策はなぜ発動しなかったのか。本質は「見張り員はなぜ誤ったか」だけでなく、「見張り員が間違えても重大事故に至らない仕組みは十分だったか。あったのなら、なぜ機能しなかったのか」である。
押収物の重要性と分業の安全責任
捜索では、過去のヒヤリハット事案や報告書、社内メールなどの押収物が重要な意味を持つ。類似トラブルがあったのなら事故を予見できた可能性や、安全対策を講じるべき注意義務の有無を判断する重要な材料となり、事故の性格そのものが変わってくることもあり得る。
作業は東武建設だが、現場は東武鉄道の営業線で、列車も同鉄道が運行していた。安全確認方法は誰が決め、どう管理運用されていたのか。事故当時、作業員や見張り員らは複数の会社から集められていた。分業が安全責任を曖昧にしなかったかも、重要な捜査項目である。
徹底捜査への期待
捜査が刑事責任の所在を明らかにするのは当然だ。だが、それで終わらせてはなるまい。なぜこんな悲惨な事故を防げなかったのか。安全管理の構造にまで遡る徹底捜査を求めたい。
