分譲マンションを巡る不透明なマネーが問題視されている。前回の「管理会社が貪る“歪んだ利益” マンション修繕ビジネスで暴かれた入札談合の罠」や前々回の「最安値が消えた…マンション修繕で発覚した応札額『改竄』疑惑『どうせ分からない』の闇」では、大規模修繕工事に焦点が当てられた。しかし、管理会社が住民側から吸い上げるリベートの原資は、修繕工事費だけにとどまらない。
機械式駐車場の改修や防犯カメラの更新、清掃や物品の販売に至るまで、管理会社が発注に介在し、リベートを「ピンハネ」している疑いがある。産経新聞が入手した旧財閥系管理会社の極秘資料には、発注額に応じたリベートの割合が克明に記されていた。ほとんどの住民が知る由もないマンション運営の闇を追った。
リベート契約の実態
リベート契約の内容は、基本契約書に明記されている。それによると、「乙（修繕業者）は、甲（管理会社）の業務に対する対価として、甲に対し次のとおり報酬を支払うものとする。報酬の額は、乙が組合より受注した最終確定金額（税抜き金額）の10％とする」と定められている。
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これは、甲社の管理物件で乙社が工事などを受注した場合に、甲社にリベートを支払うという取り決めだ。業界内では「通行手形」と呼ばれている。
管理会社の役割と住民の認識
多くの分譲マンションでは、住民らで構成する管理組合が管理会社と管理委託契約を締結している。管理会社の役割は、資金管理や理事会のサポート、管理員の派遣や清掃、エレベーターや消防設備の点検など多岐にわたる。
住民はこれらのサービスに対して管理費を支払っているが、管理会社が発注先からリベートを受け取っている実態はほとんど知られていない。このようなピンハネ構造が、マンション運営の透明性を損なう要因となっている。
