航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）の周辺住民３７１人が２７日、国を相手取り、自衛隊機の夜間飛行差し止めと、過去３年と将来にわたる騒音被害に対する計約５億円の損害賠償を求める第２次訴訟を宮崎地裁に起こした。原告の住民は第１次訴訟（１７８人）から倍以上に増えた。
訴訟の内容と請求額
原告は新富町と宮崎県西都市、宮崎市に住む０～９５歳。訴状では、午後５時から午前８時までと、一定の音量以上の騒音を発生させる飛行の差し止めを求めた。賠償金は１人あたり月額３万５０００円（計約４億７２００万円）を請求した。
第１次訴訟の経緯とＦ３５Ｂ配備
第１次訴訟は、飛行差し止めは認めない一方、国に１人あたり最大月２万円の支払いを命じた判決が確定した。新田原基地にはその後、騒音が長く続く垂直着陸やゆっくり着陸（スローランディング）ができる新型機「Ｆ３５Ｂ」が配備。原告側弁護団は「さらに被害を深刻化させている」と、原告が増えた理由を説明した。
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九州防衛局は「関係機関と協議の上、適切に対応したい」とコメントした。
