暴力団や匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）への対応を学ぶ「暴力追放セミナー」（愛知県暴力追放運動推進センター主催）が21日、名古屋市中区で開かれ、企業関係者や行政職員ら約1000人が参加した。
ぼったくりの実態と対策
セミナーでは、ぼったくりの手口を寸劇形式で紹介した後、愛知県警幹部や弁護士、名古屋市の歓楽街「錦三」のビルオーナーらが被害に遭わないための対策などを議論した。
愛知県警によると、県内でのぼったくり被害の9割は客引き経由で訪れた店で発生し、平均被害額は約60万円。愛知県弁護士会の伊東正晴民事介入暴力対策委員長は、「一度高額な支払いをしてしまうと取り戻すのは難しい。請求を毅然と断って警察などに相談して」と訴えた。
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暴力団の資金源に
県警の宇山哲史暴力団対策室長は、違法な売り上げが暴力団やトクリュウの資金源になっていると指摘し、「暴力団は古くから歓楽街の利権に介入してきた。見聞きしたことがあれば、県警に情報提供を」と呼びかけた。伊藤和義・組織犯罪対策局長も最近の暴力団情勢について講演した。
