日本で暮らす外国人は400万人を超え、在留資格の更新や変更には手数料がかかる。その額が10月から引き上げられ、多い人で10倍以上の値上げとなる。外国人や雇用する側からは、生活への影響や産業への打撃を懸念する声が上がっている。
手数料は最大で10倍以上に
在留資格の更新・変更手数料は法律で上限額が決められ、実際の支払額は国が社会情勢を見て決める。現在の上限額は一律1万円、実際の支払額は一律6000円で、永住許可のみ1万円だ。
10月からは、上限額が更新・変更で10万円、永住許可で30万円に増える。実際の支払額も、在留期間1年で3万3000円、5年以上で7万5000円、永住許可で20万円となる。
現場からは困惑と不安の声
大阪市生野区の町工場「三栄金属製作所」では、従業員の半分にあたる約50人がベトナム人。会長は「優秀な人材ばかりで助かっている」と話す一方、「生活が苦しくなれば、帰国者も出るかもしれない」と不安を漏らす。
大阪市東成区で大学生の娘と暮らすフィリピン国籍の女性（38）は訪問介護の事業所に勤めるが、毎月の生活はギリギリ。「優しい国で住み続けたいが、これ以上の負担は苦しい」と語った。
専門家は「段階的な引き上げが必要だった」
出入国在留管理庁は引き上げの理由について、在留外国人の増加に伴い、日本語や生活ルールを学ぶ制度作りなど外国人政策の費用が必要になったためと説明する。現在の手数料とほぼ同じになった1980年代は約80万人だったが、2025年は約413万人に増えた。
経済的に苦しい場合は、更新・変更で1万円まで、永住許可で2万円までの軽減制度もある。同庁は「社会の維持には見直しが必要で、『相応の負担』の範囲内だ」と回答した。
関西国際大の毛受敏浩・客員教授は「唐突で大幅な引き上げにショックを受け、『今後もっと厳しくなるかもしれない』と日本を離れる外国人も出てくるだろう。見直しは必要でも、せめて資金を用意する時間を作るため、段階的に引き上げるなどの配慮が必要だった」と指摘する。
介護業界からも危惧の声
産業への影響も懸念される。介護業界では外国人従事者が10万人以上に上る。約6700団体が加盟する全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は「外国人材への依存度が増していくのは確実だ。日本に来なくなれば、閉鎖に追い込まれる事業所も出るだろう」と危惧する。
今回の引き上げが日本の社会・経済にどう影響するのか、継続して取材する。
