米同時テロから25年となる9月11日の追悼式典を巡り、ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長の出席に反対する署名が9万人に迫っている。親パレスチナ派のスローガンを明確に非難しないマムダニ氏が過激な主張を容認していると受け止められているためだ。イスラム教徒の市長を排除するのは宗教的偏見だとの批判の声も出ている。
署名活動の背景と遺族の訴え
追悼式典では、遺族が犠牲者の名前を読み上げ、航空機の衝突やビル崩壊などの時刻に合わせて黙とうする。歴代の大統領や州知事、市長らも党派を問わず参列してきた。
署名活動を始めたのは、世界貿易センターで働いていた妻を亡くしたジョバンニ・ガランテ氏だ。7月からインターネットで署名を集め、8万8000人分を超えた。ガランテ氏らは、マムダニ氏が「インティファーダ（反イスラエル蜂起）を世界に」といったスローガンを明確に非難することに消極的だと問題視する。このスローガンは、ユダヤ系団体などが過去の自爆テロを想起させ暴力を容認する言葉だと受け止めており、ガランテ氏は「出席する公職者は、政治的暴力や過激な発言を明確に否定する立場でなければならない」と訴える。
遺族の間でも意見が分かれる
別の遺族チャールズ・ウルフ氏は、マムダニ氏と「9・11」を軽視するような発言をした人物らとのつながりを批判し、「市長がイスラム教徒だから反対しているのではない」と話す。一方、遺族団体「平和な明日を求める会」はマムダニ氏の出席を支持し、反対運動は「反米的だ」との非難やイスラム教への嫌悪が背景にあると批判。世界貿易センター跡地の「グラウンド・ゼロ」は神聖な場所で、政治を持ち込むべきではないと訴えている。
夫を亡くしたジャッキー・エドワーズ氏は、政治家の出席そのものに否定的だ。政治家の警備で遺族の出入りが難しくなった経験を挙げ、「私たちが悲しむための時間であるべきだ。ここは埋葬地でもある」と語った。
市長の姿勢
様々な意見が交錯する中、マムダニ氏は「遺族、生存者、（消防士や警察官などの）初動対応者を誇りを持って追悼する」と述べ、式典に出席する考えを変えていない。
