ＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」は25日、今年度実施された県議の海外視察について、県民を対象にした報告会の開催などを求める申し入れ書を県議会に提出した。
視察の概要と予算
県議会事務局によると、県議22人が4～7月、フランス（6日間）、スイス（7日間）、ドイツ（6日間）の3か国に分かれて派遣された。予算は約3400万円で、それぞれ子育て支援や観光・ツーリズム、環境保全などの施策に関する調査を目的とした。
9月に開会予定の定例会会期中に、県議や県職員のみを対象にした報告会を実施し、その後報告書も公開する予定としている。
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申し入れの内容
この日は、同法人の永井敬三理事長が、嶋幸一議長宛ての書面を岩尾誠二事務局長に手渡した。申し入れ書では、視察に参加した議員に対し、選出された選挙区ごとに県民向けの報告会を実施することや、一人一人が報告書を提出することを求めた。
今後の対応
同法人は今後、会計文書などの情報公開請求を行い、申し入れに対する回答や情報公開の結果をふまえて住民監査請求も検討していくという。永井理事長は報道陣の取材に対し「福岡県議会に限らず、物見遊山の旅ではないと明らかにしてもらわないと多額の税金で視察をする意味がない」と述べ、各議員に説明責任があると主張した。
