熊本県八代市の日本製紙八代工場で７月２８日の地震により煙突が倒壊し、従業員ら９人が死亡した事故で、同社は５日、地震後初めて八代市で記者会見を開いた。瀬辺明社長は「本当にこれ以上ない悲しく、つらい出来事」と述べ、自身も同工場で勤務した経験があることを明かし、沈痛な表情を浮かべた。
電源喪失で通報できず
同社によると、地震発生時、工場内では従業員や関連会社、取引先の社員ら計４１４人が働いていた。激しい揺れで電源が失われたといい、会見に同席した山辺義貞工場長は「正直、何もできなかった」と振り返った。
煙突の倒壊で従業員らは２階建ての事務所に閉じ込められたが、１１０番も１１９番もつながらなかった。約４０分後、被害を免れた従業員が消防に勤務する親族に救助を要請したという。
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救助活動と被害状況
駆けつけた消防や自衛隊員らが手作業でがれきを取り除き、閉じ込められた１１人を７月３０日までに救助したものの、うち９人の死亡が確認された。八代広域行政事務組合消防本部によると、９人は３０～６０歳代の男性という。
同社によると、８０メートルの煙突は日常的にひびやサビの有無を目視で確認していたが、大がかりな点検は２００６年が最後だった。工場にある５本の煙突のうち、鉄筋コンクリート製の７０メートルのものも倒れ、繊維強化プラスチック製の１１０メートルの煙突も損傷した。
今後の対応
同社は会見で、煙突の耐震性などについて「調査中」と回答し、調査委員会を通じて明らかにする意向を示した。経済産業省からは被害がなかった煙突も含めて点検するよう指示があり、必要に応じて補強や更新を行うという。
同工場は１９２４年に操業を開始し、新聞用紙や印刷用紙などを製造している。瀬辺社長は復旧の見通しについては明言を避けたが、工場の存在を「地域の人に支えられて今日まで成長してきた」と強調した。
