奈良市が計画する新ごみ処理施設（クリーンセンター）の建設候補地を選定する過程で、住民の意見の相違が浮き彫りになっている。市議会が七条町の調査費を削減し、事実上候補地から外れた後も、住民側から再審議を求める声が上がっており、合意形成の難しさが改めて露呈した。
市議会が七条町の調査費を削減
今年２月２７日の市議会３月定例会で、２０２５年度一般会計補正予算案の減額修正案が可決され、新施設の建設計画策定委員会が答申した候補地３地区（北之庄町、大和田町、七条町）のうち、七条町の調査費用が削減された。仲川げん市長は議会終了後、「残りの２か所から決めるというのが市議会の判断だ」と述べ、北之庄町か大和田町が最終候補地になる可能性を示唆した。
七条町ではこれまで、クリーンセンター建設を巡って周辺住民からの強い反発があった。市は１９年に交通の利便性などの観点から七条町を候補地に絞り込んだが、広域化の構想は破綻。それでも七条町は「有力な候補地」として残っていた。
住民側の反対と陳情
候補地周辺の七条東自治会や辰市地区自治連合会などは、市の姿勢を疑問視し、建設に反対する請願を２３～２４年の間に計４件提出。昨年９月には住民団体「奈良・都跡地域クリーンセンター建設反対の会」が再検証を求める請願を提出し、「２か所目のごみ処理施設が建設されれば、市民の公平性がなくなる」などと主張した。
市議会はこれまでに計５件の請願を採択し、七条町の調査費減額を決断。５月の市民説明会では「住民の代表としての議決」と説明した。
しかし、議決から約１か月後の３月下旬、七条町水利土木組合が地質調査の再審議を求める陳情を市議会に提出した。同組合は「クリーンセンターを七条町に設置するよう要望しているわけではない」としつつも、「住民全体が反対していると勘違いされている」と述べ、七条町も含めた調査を経たうえでの選定を要望している。
今後の課題
北之庄町、大和田町の２候補地の周辺でも、住民の意見は一枚岩ではない。地域に禍根が残らないよう、合意に向けた市の取り組みが求められている。
