日本の試験や制度を巡り、在日中国人による不正が後を絶たない。ジャーナリストの中島恵氏が、在日中国人社会のモラル崩壊について指摘している。
「日本は甘い」という認識が不正を助長
中国では試験会場での不正が発覚した場合、失格だけでなく刑事罰の対象となり、最高7年の懲役刑が科される可能性がある。そのため、中国国内の試験で不正を働く人は極端に少ないという。しかし、「日本は甘いから大丈夫だろう」という認識が広がり、日本の試験では不正を働く中国人が後を絶たない。
近年は不正に関する「アルバイト」の情報が、緑ナンバーの名義貸しと同様、小紅書などで簡単にやりとりされているのが実情だ。以前は替え玉受験も「知り合い」のネットワークに依存した犯罪だったが、現在ではSNSを通じて見ず知らずの人同士がつながり、依頼することが可能になっている。
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外免切替や生保購入でも不正
自動車運転免許の外免切替（海外で取得した免許証を日本のものに切り替える制度）も同様だ。2025年10月に制度が厳格化される前は、滞在先ホテルを住所として記載でき、試験問題も非常に簡単だと中国のSNSで紹介された。それにより大挙して来日し、外免切替をする人が増えた。
生命保険の購入でも、日本のルールを無視した行為が横行している。在日中国人の中には、「日本のルールは守らなくていい」という罪悪感のない姿勢が広がっており、モラルの崩壊が懸念されている。
