宮崎県日南市の海岸近くに別荘を新築した後、自然公園法の規制に違反するとして県から撤去を命じられた東京都内のコンサルティング会社が、市などに対し、事前に委託業者への適切な説明がなかったとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、説明義務違反があったとして市に約2億4000万円の支払いを命じた。
別荘建築の経緯と規制違反
判決によると、施主のコンサル会社は令和3年に別荘の建築を計画。業務委託された設計会社が市に対し、必要な手続きや規制について事前確認を行った。5年に鉄筋2階建て約300平方メートルの別荘が完成した。
しかし、別荘は国定公園内に位置し、自然公園法の規制対象で建築には知事の許可が必要な場所だとして、7年3月に県から原状回復命令が出された。
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裁判所の判断と市の対応
舟橋伸行裁判長は、設計会社に交付された書面には、自然公園法について説明したことをうかがわせる記載がないと指摘。市職員が規制について知識が乏しいまま対応したとして「通常尽くすべき注意義務を尽くさなかった」と判断した。
日南市は「判決内容を精査して今後の対応を検討する」とコメントした。
