九州経済連合会など九州の経済４団体は１８日、高市首相に、熊本地震に関する緊急要望書を提出した。被災した九州新幹線や高速道路の早期復旧のほか、広範囲に影響が出ている観光業界の支援に向け、１０年前の地震後に実施した「九州ふっこう割」のような需要喚起策の早期実施を求めた。
４団体が首相と面会
４団体は九経連と九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会で、九経連の池辺和弘会長（九州電力会長）や笠原慶久副会長（肥後銀行頭取）らが首相官邸で高市首相と面会した。
要望の内容
要望書では、被災者の生活再建への財政措置、鉄道、道路、港湾の早期復旧の支援などを挙げた。観光面では鹿児島、宮崎県などでも宿泊のキャンセルが出ており、「復興を促進するための措置」を求めた。
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