共同通信社は14日、滋賀県日野町で1984年に起きた「日野町事件」のやり直し裁判（再審）を巡り、検察側が有罪を主張する方向で調整しているとした6月18日付の記事など計4本が誤報だったとして取り消した。これに伴い、担当デスクだった大阪支社社会部次長を停職7日、大阪支社ニュースセンター長と大阪支社社会部長をともに停職5日とするなど、11人の懲戒処分を発表した。処分は7月13日付。沢井俊光社長と山根士郎常務理事・編集局長は役員報酬を一部返上する。
誤報の経緯と内容
共同通信は6月18日夜、日野町事件の再審で検察側が有罪立証の方針であるとする記事を配信。しかし、大津地検は翌19日に有罪立証を行わないと明らかにし、記事とは正反対の結果となった。さらに、共同通信は検察側が有罪立証する方向だったが断念したとする記事なども配信していた。これらの記事はいずれも誤りであり、同社は事実確認が不十分だったと認めている。
処分の詳細と影響
今回の懲戒処分は、記事を執筆・編集した担当者だけでなく、管理監督責任を問う形で11人に及んだ。停職処分の他、減給や厳重注意などの処分も含まれる。また、沢井社長と山根編集局長は役員報酬の一部を返上し、経営陣の責任も明確にした。共同通信は「読者や加盟社の信頼を損ねた」として謝罪し、再発防止策を徹底するとしている。
この誤報は、加盟する一部の新聞社が記事をそのまま掲載したため、広く拡散された。再審制度に対する国民の関心が高まる中での誤報であり、メディアの信頼性に疑問を投げかける事態となった。
日野町事件の概要
日野町事件は1984年、滋賀県日野町で発生した強盗殺人事件。当初、無罪を主張していた男性が自白を強要され、有罪判決を受けた。しかし、その後、証拠の信頼性が疑われ、再審が認められた。2026年に入り、再審公判が進められていたが、検察側は有罪立証を断念し、無罪が確定する見通しとなっている。
