木原官房長官は6日の記者会見で、7月の熊本地震により、国の特別史跡・熊本城跡(熊本市)など79件の文化財で被害が生じていると明らかにした。
現地調査と復旧支援
文化庁の専門職員を現地に派遣して被害状況の確認を進めており、倒壊した建造物に残された資料の救出や応急処置などの対応について関係自治体と協議していると説明した。
木原氏は「現地のニーズをきめ細かく把握し、速やかな復旧に向けて着実に取り組む」と語った。
専門家派遣の方針
今後、独立行政法人国立文化財機構の専門家を現地に派遣して復旧支援を行う方針だ。



