湖南市、火葬場遺体撮影で懲戒処分取り消し確定 部長ら3人は再審請求せず

滋賀県湖南市の市営火葬場で火葬炉内の遺体を無断撮影した問題で、情報公開の手続きを巡り当時の部長ら3人への懲戒処分を取り消すとした市公平委員会の裁決について、市は27日、再審請求しないと発表した。裁決の対象外だった当時の総務課長も同日付で懲戒処分を取り消した。

4人を厳重注意に、手当返還も

市は4人に対し、「不適切な事務処理であったが、指導的措置にとどめる」として、同日付で市長文書による厳重注意とした。懲戒処分を受けた間の期末手当などは返還されるという。

情報公開手続きで黒塗り案のみ提出

発表によると、4人は当時の総合政策部長と同部次長、人事課長、総務課長。情報公開の開示内容を事前に判断する際、当時遺族と見なしていた人物の「特定されたくない」という心情に配慮し、黒塗り案しか提出しなかった。手続き上は必要な原本を出さなかったとして、市は4人を戒告の懲戒処分としたが、総務課長を除く3人は不服として昨年6月、市公平委員会に審査を請求。同委員会は今年2月、「懲戒処分を必要とするほどの非違行為に該当しない」などと指摘し、処分を取り消す裁決を下した。

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市の判断と市長コメント

市は5月以降、審査委員会を設けて協議したが、市公平委員会の裁決を覆すほどの材料はなかったと判断したという。松浦加代子市長は「今回の判断に至ったことを重く受け止め、今後より一層、慎重に適正な人事管理に努める」とのコメントを出した。