任期満了に伴う山口県上関町長選（9月29日告示、10月4日投開票）で、19日に立候補表明した新人の団体役員、原康司氏（54）は、中国電力が同町で計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」に対する賛否を明言しなかった。既に出馬表明している現職の西哲夫町長（79）は、計画推進による町の活性化を訴えており、争点への認識でずれが生じた形だ。
原氏、計画の賛否は争点にしない考え
原氏はこの日の記者会見で、計画を推進する現町政に違和感を示し、「町を分断する政策があれば持ち込まない」と述べた。計画の賛否は町長選の争点にしない考えを示し、計画に関しては周辺市町との協議を重ねた上で、検討する意向を説明。町の活性化については、豊かな自然を生かした観光、産業振興などを訴えていくとした。
西氏は計画推進を強調
一方、西氏は6月末に出馬表明した際、「計画は町の将来をかけた大きな事業で、振興に必要だと明確に訴えたい。必要か否かをしっかり（町長選で）判断していただきたい」と強調。周辺市町で計画反対の動きが起きていることについては、「私たちの町は私たちがしっかりとした考えで町づくりを進めていく」としている。
—
