裁判で認められる慰謝料が低すぎる――。こんな問題意識から、民法の損害賠償のあり方を議論する研究会を法務省が立ち上げる。ネット上の誹謗中傷が深刻化するなか、加害者がSNS投稿などで得た利益を賠償額の算出の際に考慮することの是非などを議論する。子どもの性被害について、民事上の時効を延長すべきかも論点だ。
研究会の構成と初会合
山下貴司法相が29日、会見で明らかにした。研究会は法務省が事務局となり、民法を専門とする大学教授や弁護士、裁判官10人で構成される。最高裁もオブザーバーとして参加する。30日に初会合を開き、法的な課題について話し合う。
今後の見通し
法務省は議論の内容を踏まえ、民法改正を法制審議会に諮ることを検討する。民法は、故意や過失で他人の権利を侵害した場合の損害賠償について定めているが、その算定方法や範囲が現代の課題に合っていないとの指摘がある。
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