政府は、人工知能（AI）に関する規制法の骨格を固めた。開発事業者に対し、AIのリスク評価を義務付けることが柱で、違反した場合には罰則を科す方針だ。年内の通常国会への法案提出を目指す。
リスク評価の対象と内容
リスク評価の対象は、深層学習を用いた高度なAIシステムなど、社会的影響が大きいと想定されるものに限定する。事業者は、AIの開発・提供に先立ち、差別やプライバシー侵害、誤情報拡散などのリスクを分析し、対策を講じることが求められる。
評価結果は政府に報告し、必要に応じて是正勧告や命令を受ける。これに従わない場合、罰金などの罰則が科される可能性がある。
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国際的な動向を踏まえた規制
欧州連合（EU）がAI規制法を制定するなど、国際的にAI規制の動きが加速している。政府は、国際的な調和を図りつつ、イノベーションを阻害しないバランスの取れた制度を目指す。
また、規制の対象外となる軽微なAIや、研究開発目的の利用については、規制の例外とする方向で調整を進めている。
