政府は、深刻化する特殊詐欺の被害拡大を防ぐための緊急対策をまとめ、28日の犯罪対策閣僚会議で決定した。
AI分析による詐欺判定
対策には、被害者の携帯電話にかかってくるうその電話をAI（人工知能）で分析して被害を防ぐ機能の開発を進めることが盛り込まれた。具体的には、被害者のスマートフォンなどにかかってくる電話や送られてくるメッセージの文言をAIで分析し、詐欺かどうかを判断する。AIの分析結果から詐欺の疑いが強いと判断された場合、例えば電話から数時間以内に被害者側に知らせる仕組みが想定されている。政府は事業者にこうした機能の検討や開発を促し、必要な支援もしながら導入を進める方針だ。
匿名アプリの通信把握へ法制度検討
特殊詐欺グループは、メンバー同士のやりとりにテレグラムやシグナルといった匿名性の高い通信アプリを使用している。捜査当局が実行役と指示役の連絡内容を把握するのが容易でなく、捜査上の壁となっている。このため、グループが使うスマートフォンなどの端末から、匿名性の高いアプリを通じた通信内容を迅速に把握し、被害防止につなげる手法が必要と判断。導入に向けて新たな法制度のあり方などを検討していくという。
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