司法書士・行政書士の元木翼氏は、相続や遺言、認知症に備える生前対策の相談を2000件以上受けてきた中で、おひとりさまの終活に関する相談が年々増えていると指摘する。
おひとりさまに法律上の定義はないが、厳格には法定相続人がいない状態を指す。しかし実際には、親族はいるが疎遠、近くに頼れる人がいないという相談者が多く、元木氏はこのパターンもおひとりさまとして考えるべきだと述べている。
相続人がいないと財産は国庫へ
相続人がいない場合、財産は国庫に入ることになる。何も備えなければ死後に迷惑がかかる可能性があるため、元気なうちに準備が必要だ。
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5つの契約で死後を準備
元木氏は、見守り契約や死後事務委任契約など、5つの契約を活用した段取りを紹介。見守り契約は年齢とともに手厚くすることが重要で、事業者に相談する際には費用だけでなくサービスの質も確認すべきとしている。
また、費用は安いほど得とは限らず、早期の準備が重要だと強調している。
