公正取引委員会は２１日、光学機器大手のＨＯＹＡ（東京）に対し、取引先３２社に金型を無償で保管させていたとして、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を行った。
金型６４３個を無償保管、３０年以上のケースも
公取委の発表によると、同社は遅くとも２０２４年７月から今年４月までの間、長期間発注する見通しがないにもかかわらず、自社で販売する内視鏡の部品製造に必要な金型など計６４３個を取引先３２社に無償で保管させていた。中には３０年以上にわたり保管させていたケースもあったという。
既に１４５２万円を支払い
同社は既に保管料に相当する費用などとして約１４５２万円を取引先側に支払った。中小企業庁が調査を行い、先月、公取委に対して勧告を求める措置請求を行っていた。
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公取委は、ＨＯＹＡに対し、再発防止策を講じるよう求めている。同社の行為は、下請法が禁止する「利益提供要請」に該当すると判断された。
