茨城県ひたちなか市は22日、第3セクター「ひたちなか海浜鉄道」と連携した現地消費型ふるさと納税「テツふる」の導入を発表し、寄付の受け付けを開始した。
テツふるの仕組み
テツふるは旅行読売出版社などが昨年3月、「鉄道があるまち」を訪れるきっかけを作り、地域活性化を図る目的でスタートさせた。ひたちなか市の参加は全国で7自治体目、関東では初めて。
テツふるの特設ページからふるさと納税をすると、返礼品として寄付金の30％以内のデジタル商品券が発行され、参加自治体の加盟店で1円から使うことができる。
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利用可能な商品や体験
ひたちなか市では、海浜鉄道のキーホルダーなどグッズ購入や1日フリー乗車券付き駅車庫見学体験（2200円）などに利用できる。そのほか、沿線ではほしいも専門店や菓子店など4店が参加し、今後、さらに飲食店など12店が加わる予定だ。
関係者の期待
大谷明市長は記者会見で「鉄道に特化したふるさと納税の導入により、みんなで海浜鉄道を応援する機運を高めたい」と期待を寄せた。海浜鉄道の吉田千秋社長は「市、鉄道、地域の店、テツふるの利用者の4者がみな元気になれる仕組みだ」と利用を呼びかけた。
受賞歴
テツふるは昨年9月、鉄道に関する優れた取り組みをたたえる「日本鉄道賞」の特別賞を受賞した。
