広島市の商品券、申し込まなかった市民3割に手当て求める要請書

広島市が物価高対策として支給したプレミアム付き商品券について、市民3割が申し込まず不利益を受けたとして、市民団体は28日、何らかの形で手当てするよう求める要請書を市に提出した。

商品券の仕組みと未申請の実態

この商品券は、1万5千円分を受け取るには現金1万円を支払わなければならず、申し込み手続きも必要だった。結果的に約34万人が申し込まず、事業費約17億円が余った。

要請書の内容と市の対応

要請書を出したのは、年金受給者らでつくる全日本年金者組合広島市支部。要請書は「今回の措置は政府が全国民に物価高騰対策として自治体に交付金をおろしたもの。すべての市民が受け取る権利がある」と主張し、申し込まなかった人に商品券5千円分の支給などを求めた。

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松村節夫会長は市役所で要請書を提出し、「公平性を重んじなければならない行政のあり方として失格だと思う」と述べた。受け取った市総合調整課の鹿林正課長は取材に対し、「手続きに不便を感じるなどして申し込めなかった人がいたのであれば、課題があったと受け止める」と話した。