厚生労働省が3年に1回実施する「所得再分配調査報告書」（令和5年版）のデータを基に、作家の橘玲氏が日本の世帯所得の実態を分析している。橘氏は「データは『日本ではみんなが平等に貧しくなったことで、格差が拡大しなかった』という結果を示している」と指摘する。
年間所得50万円未満の世帯が3分の1
同報告書によると、再分配前の世帯所得で見た場合、年間所得50万円未満の世帯が30.4％、約3世帯に1世帯を占める。所得250万円未満の世帯は累積で51.3％に達し、半数を超える。一方、所得1000万円以上の世帯は9.6％存在する。橘氏は「日本社会はおよそ3世帯に1世帯の所得がほぼゼロで、およそ10世帯に1世帯が年間所得1000万円超」とまとめている。
世帯所得が2年間で9％以上減少
前回調査（2021年）と比較すると、世帯単位の再分配前所得は423.4万円から384.8万円へと9.1％（38万6000円）減少した。橘氏は「にわかには信じがたい数字」としながらも、物価上昇が実質賃金を押し下げている現状を指摘する。ただし、労働者の名目所得そのものは賃上げによって増えているはずであり、報告書の名目世帯所得が2年間で9％以上減少した理由については、さらなる分析が必要とされる。
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格差拡大よりも「平等な貧困化」
橘氏は、日本の所得格差が拡大しているという一般的な認識に疑問を投げかける。同報告書のデータは、低所得層が増加する一方で高所得層も一定数存在するものの、全体として世帯所得が減少していることを示しており、結果として「みんなが平等に貧しくなった」状態が生じているという。これにより、格差指標が拡大しなかった可能性があると橘氏は分析している。
