岐阜県警が今年上半期（1～6月）の県内の犯罪情勢（暫定値）を発表した。刑法犯の認知件数は6664件（前年同期比10.8％増）で、4年連続の増加となった。特殊詐欺被害が過去最多のペースで増えていることに加え、空き家を対象とした侵入窃盗の増加が目立つ。
窃盗犯が最多、知能犯も大幅増
発表によると、刑法犯の認知件数の内訳は、窃盗犯が4390件（同11.6％増）と最も多く、次いで知能犯が894件（同26.3％増）、粗暴犯が443件（同5.5％増）だった。
知能犯の増加は、特殊詐欺が504件（同40.8％増）と大幅に増えたことが要因。被害総額も29億8319万円で、前年同期より約8億8600万円増えた。
特殊詐欺の手口と対策
特殊詐欺の手口別では、SNSなどを通じてうその投資を持ちかける「SNS型投資詐欺」が139件、「架空料金請求詐欺」が128件、「ニセ警察詐欺」が82件だった。
県警では「投資への関心の高まりなどから、被害者の年代が幅広い」と分析。SNSの広告やメールをきっかけに投資詐欺被害に遭うケースが多発しているとして、自治体や金融機関との連携を強化し、被害防止を呼びかけている。
空き家や金属窃盗が増加
窃盗犯のうち、侵入窃盗や自動車盗などの重要窃盗犯は772件（同8.6％減）だった。一方、空き家を対象とした侵入窃盗は264件（同38.2％増）と大幅に増加。金属類を対象とした窃盗は262件（同71.2％増）、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗は99件（同175％増）と、いずれも前年同期を上回った。
県警によると、金属類の高騰が背景にあり、金属を含む家具などを空き家で狙う事例が増えているという。県警では、防犯カメラやセンサーライトの設置、空き家などへの施錠の徹底を求めている。
このほか、殺人や強盗、不同意性交等などの重要犯罪は100件（同25％増）で、検挙率は88％だった。
