ドイツ東部ライプチヒの空港で8月、爆発物を積んだドローン（無人機）が発見された事件について、ドイツ政府は1日、「ロシアに責任がある」と発表した。警察の捜査や犯行態様、情報機関の判断から結論づけた。
ロシア製の構造と高度な組織力
報道陣に声明を読み上げたドブリント内相によると、ドローンの構造や爆発物、起爆技術がロシアのものと共通していた。犯行の計画や実行には高度な専門知識と相当の組織力が投入されたとみられ、情報機関も「ロシア政府機関の指示を受け、その依頼で行動していた人物が関与している」と判断したという。
総領事館閉鎖などの対抗措置
ワーデフール外相は対抗措置として、西部ボンにあるロシア総領事館の閉鎖、首都ベルリンにあるロシア政府系文化施設の契約解除、ロシア人の入国審査の厳格化――などを講じると発表した。また、駐ドイツのロシア大使を外務省に呼び出し、説明を求めた。
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3機のドローンが発見される
ドイツの当局や報道によると、ドローンは8月4日深夜、ウクライナ国営アントノフ航空の貨物機近くで見つかった。その直後には、2機目のドローンが国際物流大手DHLの貨物機に衝突。8月14日には、空港の隣の畑で3機目も発見された。
