福岡県、議員連盟への補助金1200万円を廃止へ 海外視察問題で見直し

福岡県が毎年度、県議の任意団体「議員連盟（議連）」への補助金として計上していた1200万円の予算の執行を停止し、補助金を廃止する方向で検討を進めていることが30日、関係者への取材で分かった。県議による高額な海外視察が問題視されたことなどを受け、対応を見直す。

補助金の対象と使途

議連は特定の目的のために議員で組織し、メンバーが拠出する会費で活動費を賄うのが一般的だ。関係者によると、補助金の対象は数十ある議連のうち、日米友好や日韓友好など十数の団体。議会事務局が各議連から提出された事業や収支の計画をもとに交付を決定しており、海外訪問の旅費や交際費などに使われていたという。

議連ごとに補助額の上限が設けられており、会費で足りない分を補助する仕組みだった。補助は数十年にわたって続いていたとみられる。

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県議会を巡る問題

福岡県議会を巡っては、7月以降、複数の正副議長経験者が自民党県議団幹部へ現金を渡したと証言。一方、幹部らは受け取りを否定し、第三者委員会で真相を究明する事態となっている。

また、2023年4月の改選後から25年度までの計23件、総額約2億6000万円に上る海外視察も疑問視されている。