福岡県議会金銭授受疑惑、国民民主党県連が地方議員12人に聞き取りへ

福岡県議会で発覚した金銭授受疑惑を受け、国民民主党県連は所属する地方議員12人に対する聞き取り調査を実施する方針を固めた。調査は可能な限り早期に行われ、結果も公表される予定だ。

調査の背景と範囲

この疑惑を巡っては、県議会が全議員87人を対象に第三者による調査を既に決定しているが、国民民主党県連は党本部との協議を経て、市議らも含めたより広範な調査が必要と判断した。県連によると、調査は党本部の顧問弁護士が担当し、金銭授受の有無や関与の程度について詳細に聞き取る方針だ。

県議会第2会派に所属する副議長経験者を含む2人は、いずれも金銭授受への関与を否定しているという。

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他党の対応

一方、公明党県議団は所属する全10人に金銭授受の有無を確認し、一切の関与がなかったと発表した。立憲民主党県連も県議会第2会派に所属する議員への聞き取り調査を決めており、各党が対応に追われている。

国民民主党県連は「疑惑の全容解明と再発防止のため、徹底した調査を行う」とコメントしている。