福岡県議会の議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑をめぐり、国民民主党福岡県連は21日、所属する地方議員12人を対象に聞き取り調査を実施すると発表した。調査は党本部の顧問弁護士が担当し、県議2人だけでなく、県内の市町村議会でも同様の金銭授受がないか確認する方針だ。
国民民主、当初は調査せずも方針転換
県連に所属する副議長経験者は守谷正人議員のみ。守谷氏が事実を否定していたことなどから、県連は当初調査を見送る予定だった。しかし、相次ぐ報道を受けて党本部と協議し、調査実施を決定。8月中旬までに終えるよう調整を進めているという。
泉日出夫幹事長は「（金銭授受が）事実であれば問題」と指摘し、「果たして県議会だけの問題なのか。そのほかの県内の市町村議会も含め、真相究明に取り組んでいきたい」と述べた。
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立憲民主党も調査、元職への拡大も検討
福岡県議会で民主会派「民主県政県議団」を構成する立憲民主党福岡県連は11日、所属の現職議員への聞き取り調査を決定。元職への調査は今後検討するという。
疑惑をめぐっては、自民会派に所属していた吉松源昭議員（現在は少数会派所属）が議長就任前に総額約2000万円を会派幹部に支払ったと証言。その後、民主会派の副議長経験者からも就任前に500万円を要求され、自民会派幹部側に支払ったとの証言が出ている。
自民県連内でも対応求める声
自民党福岡県連の筆頭副幹事長を務める桐明和久県議は21日、記者団に対し「統一選もあるので、対応すべきだ」と述べ、党として何らかの対応を取る必要性を強調した。自民県連内でも疑惑の解明を求める声が強まっている。
福岡県議会では従来から「汗かき」と呼ばれる慣習があり、議長就任時に議員間で金銭がやり取りされる慣行が問題視されている。今回の疑惑を受け、県議会では「先生」呼びや議員の出迎えなどの慣例見直しも進んでいる。
