福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、自民党県議団の樋口明議員（55）が2日、記者会見し、2017年の議長就任前に「慣例に従い費用負担を求められた事実がある」と証言した。自民会派幹部らの参加するゴルフ代などの費用計600万円や、2回分の食事代を負担したという。議長就任目的の現金の受け渡しについては否定した。
7人目の証言、第三者委が調査中
取材に対し、100万円以上の金銭負担を証言したのはこれで7人目。樋口氏は福岡市南区選出で当選6回。2017年5月から1年間議長を務めた。自民党福岡県連の幹部経験もあり、松本国寛氏（県議）が会長だった26年9月まで幹事長を務めていた。
第三者委の聞き取り調査に着手
金銭授受疑惑をめぐっては、県議会が9月17日に弁護士5人の委員からなる第三者委員会を設置。第三者委は県議らへの聞き取り調査などに着手している。樋口氏はこれまで金銭授受の有無について明らかにせず、第三者委の調査を受けた後で話をするとしていた。
現金の支払いについては、これまで朝日新聞の取材に実名で2人、匿名で4人の計6人が議長・副議長に就任する前後のタイミングで100万円以上の現金を自民会派幹部に渡したり、宿泊旅行代を負担したりしたと証言している。自民会派幹部らは全面否定している。
