金融庁は、複数の金銭不祥事が発覚し、全顧客279万人の被害調査を進めているソニー生命保険に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めた。先立って検査に入っているプルデンシャル生命保険に対する処分を待たず、同時並行で早期の実態解明が必要と判断した模様だ。
検査官が本社に常駐し原因や経営管理を調査
関係者によると、検査では金融庁の検査官らがソニー生命本社に常駐し、不正が起きた原因や、経営管理のあり方などを調べる。そのうえで業務改善命令などの処分を検討する。
検査は、警察の捜査などと異なり、事前に通告するのが通例だ。隠蔽（いんぺい）行為が発覚すれば、「検査忌避」として行政処分や刑事罰の対象にもなりうる。
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1月以降に不正発覚、4月から全件調査
ソニー生命は今年1月以降、専属代理店の保険募集人や営業社員が顧客から借金するなどの不正が発覚。4月から全件調査を進めている。
5月には調査の途中経過を公表し、営業社員だった4人が顧客14人から約1.2億円を不正に受け取っていたなどと明らかにした。翌日には、親会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）の遠藤俊英社長が決算会見で「心よりおわびを申し上げる」と謝罪。遠藤氏は保険業界を監督する金融庁の事務方トップである長官を2018～20年に務め、23年6月に社長に就任した。
さらに、ソニー生命は8月に新たな不正の公表を予定しているとみられる。
