長崎県松浦市による松浦貯蓄共済協同組合（破産手続き中）への貸付金を巡り、徹底的な調査などを求めた住民監査請求が却下されたことを受け、宮本啓史・前市議が１６日、貸し付けの違法性や無効確認などを求める住民訴訟を長崎地裁に起こした。
貸付の経緯と訴訟の主張
訴状によると、市は２０２０年に２５００万円を組合に貸し付けたが、要綱の策定や組合側からの正式な書類を受理しない状態で市議会に貸し付けの議決を求めたなどとし、無効だと主張している。宮本氏は取材に対し、「議会を欺き、公金を流失させた前代未聞の行為。公金管理の適正化や警鐘などのため、司法の場で厳格な審理を求めたい」とした。
市の対応
市は「訴状の内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。
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この訴訟は、地方自治体の公金管理の適正性が問われる事例として注目される。松浦貯蓄共済協同組合は現在破産手続き中で、貸付金の回収が困難な状況にある。宮本氏は、市の手続きに瑕疵があったとし、司法判断を仰ぐことで今後の同様の事例を防ぎたい考えだ。
